PSEとは？副業で中国製品を売る人が最初に知るべき基礎知識
副業で電化製品を輸入・販売しようと考えたとき、必ず立ちはだかるのが「PSEマーク」の壁です。
中国製のUSB充電器、LED照明、ACアダプターなどを扱おうとすると、「これってPSEいるの？」と悩む場面が多くあります。
本記事では、PSEの意味や役割、対象製品の例、そして副業初心者が陥りがちな注意点を、品質管理の実務経験をもとにやさしく解説します。
PSEとは何か？
PSEとは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の略称で、日本の法律「電気用品安全法」に基づく規制マークです。
電気製品による感電・火災・事故を防ぐために、日本で販売される一定の電気用品にはPSEマークの表示が義務付けられています。
表示義務がある製品をPSE表示なしで販売すると、販売停止・罰金・懲役などのペナルティを受ける可能性があります。
どんな製品がPSE対象？
PSEには2つの分類があります：
特定電気用品（116品目）
- 危険性が比較的高いため、第三者機関での試験が必須
- 菱形のPSEマークが必要
- 例：ACアダプター、電源タップ、延長コード
その他の電気用品（341品目）
- メーカー・輸入者による自主確認でOK
- 丸形のPSEマークを表示
- 例：LED照明器具、ノートPC、加湿器
※リストは経済産業省のページで確認可能です。
副業でありがちな勘違い3選
1. 「中国業者がPSE済って言ってた」→信じすぎはNG
中国の製造工場が出すPSE関連書類は、日本で有効でない場合も多いです。日本の法律に適合した形での届出・表示が必要です。
2. 「PSEマークが商品に印刷されていればOK」→要確認
マークがついていても、輸入者としての届出をしていないと違法です。ラベルの内容や表示場所もチェックしましょう。
3. 「PSE対象かわからないからとりあえず販売」→絶対NG
わからないまま出品すると、Amazonや楽天で販売停止、アカウント凍結になることも。事前に種類提出を求められますので、準備が必要です。
PSE表示の基本ルール
- マークは製品本体かラベルに表示する
- 輸入者の氏名（または法人名）と住所を併記する
- 誤認を避けるため、偽造表示は絶対にNG
初心者がやるべき3つのステップ
- 自分の扱いたい商品がPSE対象か確認する
- 特定電気用品であれば、第三者試験機関での検査済品か確認する。新たに検査実施するには費用面と数か月の試験期間でハードルが高い
- 書類の整備と、ラベル表示を正しく行う
不安な場合は、専門家や代行業者に相談するのが近道です。
まとめ：PSEを理解すれば副業はもっと安心に
PSEは難しく見えますが、要点を押さえれば副業でもきちんと対応できます。
安全で合法な製品を販売することは、購入者からの信頼にもつながります。
この記事をきっかけに、「PSEって何？」という疑問が少しでも解消されたなら嬉しいです。
次回は、「PSE対象かどうか迷ったら？分類方法と事前チェックのコツ」を発信していきます。
