PSE試験費用っていくら?費用相場と安く抑えるコツ
PSEマークを取得するには、製品に対する「適合性検査(試験)」が必要です。副業で中国製品を輸入・販売する場合、この費用が大きなハードルに感じられる方も多いはず。
この記事では、PSE試験にかかる費用の目安と、なるべく安く抑えるための具体的な方法を解説します。
PSE試験には2種類ある
電気用品安全法では、製品の種類により2つの試験手続きがあります。
- 特定電気用品(菱形PSE)
指定の登録検査機関での「適合性検査」が必須で、費用は高め。 - 特定電気用品以外の電気用品(丸PSE)
自主検査も可能だが、記録保存の義務あり。
PSE試験の費用相場(目安)
PSE試験の費用は、製品の種類や依頼する試験機関によって大きく異なります。目安としては数十万円程度ですが、場合によっては100万円を超えるケースもあります。正確な費用は個別に見積もりを取らないとわかりません。
また、試験期間についても、通常1〜3か月程度かかることが多く、繁忙期や試験内容によってはさらに長引くこともあります。
特に特定電気用品(菱形PSE)の場合は、工場での工程監査(ファクトリーインスペクション)が必要となり、現地での製造工程や品質管理体制の書類確認が求められます。このため、資料の準備や調整に時間と労力がかかる点も留意しておきましょう。
なお、PSE試験は一発合格できない場合(意外に多い)には追加費用がかかることも留意しておきましょう。
費用を安く抑えるコツ5選
- 現地メーカーの試験済みレポートを活用
OEM先がPSE試験済みであれば、そのデータを使える可能性があります。未実施の場合は、PSE試験は日本での販売には必須であるため、現地メーカーに実施を依頼する。試験費用は負担していただけないか交渉する。 - 複数型番をまとめて依頼
ボリュームディスカウントが期待できるケースも。 - 安価な国内ラボを検討
小規模な試験機関や柔軟な対応ができる所も候補に。ただし、これができるのは、特定電気用品以外の電気用品(丸PSE)のみ。自主検査の信頼性がカギとなる。 - 代行業者の検査パッケージを使う
PSE込みの輸入代行パッケージも存在します。どの試験機関を使う予定か確認する。自主検査の場合は信頼性がカギとなる。 - モジュール認証を活用(BluetoothやWiFiなど))
一部の部品が認証済みなら追加試験が不要になる場合も。汎用製モジュールは市場には多く存在します。特別な理由がない限り、わざわざ試験するよりは認証済品を使う方が費用がかからない。
試験費用を「投資」として捉える
販売前にしっかり試験をしておけば、法令違反を避けられるだけでなく、
- ECサイトへの出品審査で安心材料となる
- 仕入れ先や顧客からの信頼性が上がる
- 副業でもプロフェッショナルとして認知される
といったメリットもあります。
まとめ:無理なく、賢くPSE試験を乗り切ろう
PSE試験は、副業輸入者にとって避けて通れないコストのひとつです。
ですが、既存レポートの活用や認証部品の再利用など、工夫次第でコストは十分に削減可能です。
次回は、「PSEラベルの正しい作り方|表示ミスで違法になる落とし穴」について解説予定です。