技術基準適合確認書って何？提出が必要な場面と書き方
「技術基準適合確認書（Technical Conformity Confirmation）」は、PSE対象の電気製品を輸入・販売する際に、その製品が日本の技術基準に適合していることを証明するための重要な書類です。
本記事では、この確認書の基本的な内容、必要とされる場面、書き方のポイントについて詳しく解説します。
技術基準適合確認書とは？
電気用品安全法（PSE法）において、電気製品が技術基準に適合していることを示すために提出する確認文書です。
主に特定電気用品（菱形PSE）については、認証機関から「技術基準適合同等証明書」が発行されます。また、簡易的にPSE対応の説明を行う場合に使用されます。
どんな時に必要？
- 経済産業局から製品に関する照会が来たとき
- 輸入通関時に税関から書類提示を求められたとき
- 小売業者や販売先にPSE適合の証明を求められたとき
また、自社で丸型PSEの自己確認をした製品について、試験レポートの代わりに簡易な確認書を添付するケースもあります。
技術基準適合確認書の基本構成
文書には、以下のような情報を記載するのが一般的です：
- 製品名（日本語・英語）
- 製品型番
- 製造者名／輸入者名
- 技術基準への適合内容（該当する技術基準を明記）
- 試験結果または準拠した規格
- 確認日と署名（会社名・代表者名）
あくまで「確認書」なので、法的な効力は限定的ですが、第三者へ説明責任を果たすための証拠として活用されます。
書き方の注意点
- 正式な書式があるわけではないが、内容に一貫性と正確性が求められる
- 英語＋日本語併記が望ましい（輸入・輸出双方での活用のため）
- 技術基準の明記（例：電安法 技術基準解釈別表第八など）
- 提出日と署名（社印）を忘れない
よくある誤解・トラブル
① 海外メーカーが出した確認書をそのまま使っている
→ 日本の法令に基づいていなければ無効と判断されることがあります。
② 技術基準の記載が曖昧（CEやULなど）
→ PSEは独自の基準があるため、CEやULでは不十分です。
③ 様式を変えて使いまわしている
→ 製品ごとの記載内容を変えないと整合性が取れません。
まとめ：信頼される輸入者は「提出できる書類」を持っている
技術基準適合確認書は、法律で明確に定められているわけではないものの、PSE対応の説明責任を果たすうえで非常に有効なツールです。
特に中国輸入品やOEM製品を扱う場合は、自社で整備しておくことで、万が一のトラブルや指摘にも冷静に対応できます。
次回は「【実録】現場で見たPSEトラブル5選｜品質管理のプロが語る現実と対応法」について詳しくご紹介します。
