PSE適合製品でも安心できない!? 「試買テスト」の実態と私が思うリスク管理の重要性

「PSEマークが付いているから安心」――そう思っている事業者さん、少なくないのではないでしょうか。私自身、以前はそう信じ切っていました。しかし、経済産業省が毎年実施している「試買テスト」の存在と、その結果を知ってからは、考え方が180度変わりました。

そもそも「試買テスト」って何？

経済産業省では、製品安全政策の一環として、市場に流通している電気用品を実際に買い上げ、電気用品安全法令に定められた事項の遵守状況を確認する取り組みを行っています。具体的には、

をチェックし、製品の安全性を確保することが目的です。このテストは、JET（一般財団法人電気安全環境研究所）など、経済産業省が委託した機関によって実施されています。

令和4年度の試買テストでは、対象となった163機種のうち、

という驚きの数字が出ています。約半数が「技術基準を満たしていない」という結果です。PSEマークが付いていても、この数字を見たら「安心」とは言えませんよね。

試買テストは抜き打ちです。どの製品が対象になるか、事前に連絡は一切ありません。ある日突然、「不適合」の報告書が届く可能性があります。そうなると、

など、時間もコストもかかる対応が一気に押し寄せます。

多くの場合、PSE試験は数台のサンプルで行われます。試験時にOKでも、量産段階で品質のバラつきが大きくなり、不適合品が混ざることがあります。さらに、特定以外の電気用品では自主検査が基本です。

もしPSE法をよく知らない海外工場や、無名の試験機関に委託していた場合、そもそも最初から適合していない可能性もあります。私としては、経済産業省の登録試験機関リストに載っている試験所を選ぶのが最低限のリスク対策だと思います。

たとえ登録試験機関で試験を受けても、量産時の管理が甘ければ不適合は避けられません。製造ラインや品質管理体制を見直し、「試験に通っただけ」で満足しない姿勢が重要です。

不適合となった場合、最悪の場合は罰則があります。法律で定められている罰則は以下の通りです。

さらに、事業者名が公表されることもあり、ブランドイメージに大きなダメージとなります。

今回の令和4年度の試買テスト結果を見れば、PSEマークはあくまで「スタート地点」でしかないことが分かります。製造者も輸入者も、「通ったから終わり」ではなく、「市場に出続けている限り品質を守り続ける」責任があるのです。

私自身、この事実を知ってから、PSE製品を扱う時の見方が変わりました。この記事が、同じように製品安全に携わる方の意識を少しでも変えるきっかけになればと思います。