PSE（電気用品安全法）での電気用品の分類方法｜特定電気用品か非特定か迷ったときの判断基準

こんにちは。私は普段、PSE（電気用品安全法）に関わる仕事をしています。実務でよくある悩みのひとつが、扱う電気製品が「どの電気用品名に該当するのか？」という判断です。

電気用品安全法では、電気用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分類されます。そして、それぞれに電気用品名というものが決められていて、製品はそのいずれかに該当させる必要があります。

ところが、実際の製品を見ていると「Aにも当てはまるし、Bにも当てはまりそう」というケースが出てくるんです。この記事では、そういった場合にどのように判断するのか、僕自身の経験も交えてまとめてみました。

◆ 電気用品名は1つとは限らない

まず大前提として知っておきたいのは、電気用品名は1つに限らないということです。製品によっては、2つ以上の電気用品に該当する「複合」として扱うケースもあります。

例えば、「充電機能付きの電源アダプター」なら、・直流電源装置（DCアダプター）・電池充電器といった複合で判断される場合があります。

つまり、「どちらかひとつを無理やり選ばないといけない」という考え方自体が間違いで、複数にまたがることもあるのが実務上のリアルです。

では、実際にAにもBにも当てはまりそうなときはどうするのか？基本的な流れは以下の通りです。

試験機関に問い合わせるのももちろん有効ですが、最終的な判断権限を持っているのは経済産業省です。試験機関が「こうだろう」と判断していても、経産省の見解と異なる場合もあります。確実さを求めるなら、経産省に問い合わせるのが一番です。

僕自身の経験をひとつ紹介します。以前、とある電気製品を扱ったとき、自分では3つの電気用品の複合だと判断しました。ところが念のため経産省に問い合わせたら、「2つの複合」との回答でした。

このとき「試験機関に聞くより、最終的に経産省に確認する方が確実だ」と強く感じました。もし自己判断だけで進めていたら、間違った申請をしていた可能性もあったからです。

現場で迷うケースは少なくありません。自分で「多分こうだろう」と判断するのは危険です。確実性を求めるなら、やはり経済産業省に直接確認するのがベストです。僕自身も、これからも「自己判断に頼らず、公式な回答を得る」ことを徹底していこうと思っています。