【注意喚起】国が社名公表した「連絡不能36社」とモバイルバッテリーの危険な関係

スマートフォンやワイヤレスイヤホン、ノートパソコンなど、私たちの生活は今や「充電なしでは成り立たない」と言っても過言ではありません。その中でも特に身近なのが モバイルバッテリー です。

外出先でスマホの電池が切れそうになったとき、カバンの中から取り出して何気なく使っている人も多いと思います。ですが、その「何気なく使っているモバイルバッテリー」が、実は大きな危険をはらんでいる可能性があることをご存じでしょうか。

国が初めて社名を公表した「連絡が取れない事業者」

2025年12月19日、経済産業省はある異例の発表を行いました。それは、製品安全に関する法律違反の疑いがあり、何度連絡しても応答がない事業者36社の社名を公表した というものです。

これまで国は、安全性に問題がある疑いのある製品について、電話やメールなどで事業者に連絡し、改善や説明を求めてきました。

しかし今回公表された36社は、

電話をかけても出ない
メールを送っても返事がない
3回以上連絡しても完全に無反応

という状態が続いた事業者です。つまり、国ですら連絡が取れない という、かなり深刻な状況だったわけです。

36社のほとんどが「モバイルバッテリー関連事業者」

さらに問題なのは、今回公表された36社のほとんどが、

・モバイルバッテリーに使われる・リチウムイオン蓄電池の・製造、または輸入に関わる事業者

だったという点です。

リチウムイオン電池は、小型で大容量というメリットがある一方、 取り扱いを誤ると発火・爆発する危険性があります。

実際にここ数年、

モバイルバッテリーが突然発火
充電中に煙が出た
バッグの中で燃えた
寝ている間に発火して火災寸前だった

といった事故が、ニュースやSNSで何度も報告されています。

PSEマークがないモバイルバッテリーの危険性

日本では、モバイルバッテリーを含む電気製品について、 「PSEマーク」 の表示が法律で義務付けられています。

PSEマークは、

国が定めた安全基準を満たしている
一定の検査・確認を受けている

ということを示す重要なマークです。

しかし、今回問題になっている事業者の中には、

PSEマークを表示せずに販売している疑い
技術基準に達していない製品を販売している疑い
そもそも表示が偽装されている可能性

が指摘されているケースもあります。

特にネット通販では、

価格が異常に安い
聞いたことのないメーカー名
説明文が不自然な日本語

といったモバイルバッテリーが数多く販売されています。

「安いから」「レビューが多いから」は危険

ネット購入でよくある判断基準が、

安いから
ランキング上位だから
レビューが多いから

というものですが、これは非常に危険です。

レビューは、

購入直後の評価が多い
長期間使った後の安全性は分からない
そもそもサクラレビューの可能性もある

という問題があります。

実際、発火事故を起こしたモバイルバッテリーの中にも、「購入時は高評価レビューだらけだった」というケースは少なくありません。

国が「社名公表」に踏み切った意味

経済産業省が今回、初めてこのような形で社名を公表したのは、

それだけ危険性が高く、放置できない状況だと判断したから

だと考えられます。

通常、行政は事業者に対して、

改善指導
注意喚起
是正勧告

といった段階を踏みます。

それでも連絡が取れず、 利用者の命や財産に直接関わる可能性がある 場合、「公表」という強い手段が取られます。

私たち消費者ができる自衛策

では、私たちはどうすればいいのでしょうか。

① PSEマークを必ず確認する

モバイルバッテリーを購入する際は、

本体
パッケージ
商品説明ページ

すべてで PSEマークが明確に確認できるか をチェックしましょう。

② 極端に安い商品は避ける

相場より明らかに安い製品は、

安全対策を省いている
検査を受けていない

可能性が高いです。

③ 聞いたことのない事業者は調べる

会社名で検索すると、

所在地が不明
公式サイトがない
日本語が不自然

といった場合は要注意です。

最後に：便利さの裏にあるリスクを忘れないで

モバイルバッテリーは便利な道具です。しかし、その中身は「高エネルギーを持つ電池」です。

国がわざわざ社名を公表するほどの状況になっている今、「安いから」「みんな買っているから」という理由だけで選ぶのは、あまりにもリスクが高いと言わざるを得ません。

この記事が、 知らずに危険な製品を手に取ってしまう人を一人でも減らす きっかけになれば幸いです。

製品安全４法における連絡不通事業者リスト（令和7年12月19日現在）
No	管轄機関	事業者名	法人番号	掲載日
36	関東	株式会社イチノ	3011001065895	2025/12/19
35	関東	合同会社Ｒ９	7011703003851	2025/12/19
34	関東	ワールドリンク株式会社	1030001131542	2025/12/19
33	関東	株式会社アールアップ	7013301044170	2025/12/19
32	関東	合同会社デジットスリー	3011403002133	2025/12/19
31	関東	日本山東物産株式会社	7010001204154	2025/12/19
30	関東	ＳＱグローバル株式会社	3010601048153	2025/12/19
29	関東	開誠国際株式会社	7010001231487	2025/12/19
28	関東	株式会社技研	4011401026050	2025/12/19
27	関東	合同会社ｓｈｉｍｉｚｕ	3011003018496	2025/12/19
26	関東	株式会社味福	1190001022214	2025/12/19
25	関東	合同会社ｍｉｙａｓｈｉｔａ	8010903008643	2025/12/19
24	関東	株式会社ＳＫＤ	9011001093627	2025/12/19
23	関東	株式会社Ｒａ	3030001072867	2025/12/19
22	関東	株式会社エヌイーティー	8011101061872	2025/12/19
21	関東	Ｍｉｒｉｇｈｔ合同会社	4030003023066	2025/12/19
20	中部	和合芯合同会社	6190003004230	2025/12/19
19	関東	合同会社ｈａｔａｎｏ	5010903008646	2025/12/19
18	関東	合同会社バークリーズ	5010003041878	2025/12/19
17	関東	ＣＯＬＸＵＳ合同会社	1010903008749	2025/12/19
16	関東	合同会社ＬＩＭ	7011003014608	2025/12/19
15	関東	株式会社日本ミライワールド	6040001110524	2025/12/19
14	関東	誠実合同会社	9140003012540	2025/12/19
13	関東	ＲＥＰ　Ｊａｐａｎ合同会社	4011503006181	2025/12/19
12	九州	株式会社ビーネット	6310001004211	2025/12/19
11	関東	ユニトリプル株式会社	4011501021265	2025/12/19
10	関東	昊輝合同会社	5010603005472	2025/12/19
9	関東	雲集商事株式会社	5011501023995	2025/12/19
8	関東	創業館合同会社	7030003009013	2025/12/19
7	関東	ＷＥＩＹＥ株式会社	6010001237576	2025/12/19
6	関東	株式会社ＩＣＣホールディングス	8010501032921	2025/12/19
5	関東	ＫＥＮ株式会社	9021001054891	2025/12/19
4	関東	サンディクスジャパン株式会社	6040001106209	2025/12/19
3	中部	ハピネス合同会社	8180003016241	2025/12/19
2	近畿	秀維繊維株式会社	7120001176705	2025/12/19
1	関東	藤井商事合同会社	1070003002829	2025/12/19