方針公表：2025年8月12日
1. 方針概要と施行スケジュール
経済産業省は、モバイルバッテリー・携帯電話・加熱式たばこ機器の3品目を「指定再資源化製品」に追加し、製造メーカーおよび輸入事業者に使用済み製品の回収・再資源化を義務付ける方針を示しました。背景には廃棄物処理段階での発煙・発火事故の増加があり、2026年4月の法施行に合わせて義務化される見込みです。
2. 回収義務化の背景
小型リチウムイオン電池は衝撃・変形・過充電などをきっかけに発煙・発火リスクがあります。特に今回対象となった製品は電池が容易に外せない構造が多く、自治体回収ルートでの混入・破砕による火災が多発してきました。既存の努力義務では限界があり、責任主体に義務として回収させる必要があると判断された形です。
3. 対象範囲と責務者
- 対象品目：モバイルバッテリー、携帯電話（スマートフォン含む）、加熱式たばこ機器
- 責務者：国内メーカーおよび輸入事業者（規模の大小問わず）
- 施行予定：2026年4月（改正資源有効利用促進法施行に合わせ）
輸入事業者も回収・費用負担の義務を負う点が重要です。
4. 告知方法の三本柱
- Webサイト：対象製品・受付方法・返送手順・費用負担・問い合わせ先を記載（FAQ形式が有効）
- 取扱説明書：回収概要・注意事項・QRコードでWebへ誘導
- 外箱・ラベル：簡易案内、責任主体情報、QRコード
販売者表示のない商品は法令違反の疑いがあり、消費者からの信頼を失う恐れがあります。
5. 想定される回収フロー（ドラフト）
- 受付：Webや電話で受付番号発行（製品情報・状態・データ消去確認）
- 送付：販売店持込または事業者指定住所へ直送（原則着払い）
- 保管：回収拠点で安全保管（耐火容器・絶縁養生）
- 委託：許可業者へ再資源化・廃棄委託（マニフェスト管理）
- 報告：回収実績や事故情報を集計し当局へ報告
スマホ回収時はデータ消去手順と個人情報保護が必須です。
6. 費用負担と現実的対応
費用は原則製造・輸入側が負担します。中小や個人輸入事業者は、共同回収スキームやリサイクル委託契約を活用すると負担軽減が可能です。
7. NG行為（絶対避けるべき対応）
- 量販店の回収ボックスへの無断持込
- 不燃ゴミとして廃棄（火災・法令違反リスク）
- 販売者表示の欠落（制度不適合・信頼失墜）
8. 輸入事業者チェックリスト
- 責任主体（社名・所在地・連絡先）の明確化と表示
- 告知文面の雛形準備（Web/取説/外箱）
- 回収拠点確保（安全保管要件充足）
- 輸送条件と回収キット準備
- 委託先業者との契約
- 個人情報対応（データ消去）
- 事故・苦情対応マニュアル
- 回収実績管理体制
9. 消費者への導線設計
消費者は「どこに」「どうやって」「いくらで」返却できるかを知れば動きます。検索上位表示、返送ラベル自動発行、地図表示、スマホ初期化ガイドの図解などが有効です。
10. 今後の制度論点
- 目標回収率と報告様式
- 表示・識別マークの標準化
- 共同回収の枠組み整備
- 他製品（ハンディファン等）への拡大検討
まとめ
回収義務化はほぼ確実です。表示整備・告知統一・回収拠点確保・危険品対応マニュアルを今から整えることで、施行時の混乱を最小化できます。消費者から選ばれる「回収できるブランド」への転換が鍵となります。
