電気用品の製造・輸入を始める人必見！PSE事業届け出の方法と注意点【電子化対応】
電気用品を輸入または製造して日本国内で販売する際には、「PSEマーク」だけでなく、製造・輸入事業者としての届け出が法的に義務付けられています。
この届け出を怠ると、罰則や販売停止、さらにはAmazonなどプラットフォームでの出品停止に繋がる可能性があります。
本記事では、製造・輸入事業者が届け出る際に必要な書類・手順・注意点を、郵送版・電子版（保安ネット）の両面から詳しく解説します。
1. なぜ届け出が必要なのか？
電気用品安全法（PSE法）では、以下のように規定されています：
「電気用品の製造事業、または輸入事業を行う者は、事業開始の日から30日以内に、経済産業局長または経済産業大臣に対し必要事項を届け出なければならない。」
この届け出は単なる形式ではなく、製造・輸入事業者としての資格を公的に証明する重要なプロセスです。後述の通り、AmazonなどでPSE製品を出品する場合、この届け出証明の提出を求められることもあります。
2. 届け出内容｜何を提出する必要がある？
製造または輸入事業を開始する場合、以下の内容を届け出る必要があります。
▽ 主な届け出事項：
- 事業者の名称・住所
- 代表者名
- 製造・輸入の別（いずれか／両方）
- 電気用品の品目と種類
- 事業を開始する年月日
届け出は所定の「製造・輸入事業開始届出書」様式を使用します。
▽ 書式・記入例：
- 経産省 製品安全ガイドからダウンロード可能
PDF版とWord版がありますが、Word版を編集して印刷するのが一般的です。
3. 郵送で届け出を行う場合の注意点
現在も多くの事業者は、郵送で届け出を行っています。
▽ 郵送提出時の重要ポイント：
- 提出部数：2部（控え返送用）
- 返信用封筒（切手付き、宛先記入済）を同封
- 押印を忘れずに
控えを返送してもらうことで、届け出済みの証明書として保管することができます。
この返送控えがないと、Amazonや通関で証明書の提出を求められたときに困るので注意が必要です。
4. 電子申請も可能に！保安ネットとは？
近年では電子申請も推奨されており、「保安ネット」という政府のシステムから届け出可能です。
▽ 保安ネットとは？
経済産業省が提供する電子申請システム。電気用品安全法をはじめ、各種製品安全関連の申請が可能です。
▽ 電子申請のメリット：
- 郵送の手間が省ける
- 即日または翌日には受理される
- 申請履歴がデジタルで残る
5. 保安ネットで届け出する手順
ステップ1：GビズIDの取得
まずGビズID（gBizIDプライム）を取得する必要があります。これは企業向けの共通ログイン認証システムで、発行までに1〜2週間程度かかることがあります。
ステップ2：保安ネットにログイン
GビズIDでログイン後、電気用品の届け出画面に進みます。
ステップ3：申請情報の入力と電子送信
基本情報、対象製品、開始日などを入力し、電子申請します。PDF化した控えは自動で発行され、ダウンロード可能です。
6. スマホ認証・2段階認証の注意点
GビズIDや保安ネットでは、2段階認証（スマホにコードが送られる方式）が採用されています。
▽ 注意点：
- 法人で登録する場合、誰のスマホ番号にするか検討が必要
- 担当者が退職した場合、認証トークンの引き継ぎが難しくなる
- 今後、マイナンバーカードによる認証へ移行する可能性あり
最初の登録者が長期的に管理できるよう、総務・法務部などの責任者名義で登録するのが理想的です。
7. 実際の活用シーン：AmazonでのPSE証明書提出
AmazonでPSE対象商品の出品をする場合、「製造または輸入事業届け出の控え（押印済）」の提出が求められることがあります。
この控えが手元にないと、出品制限が解除されないケースがあるため、電子・郵送いずれの場合でも、必ず控えを保存してください。
8. まとめ｜届け出を「安全の証明」として活かす
PSEマーク対応製品の販売は、単に製品検査を通すだけでは完結しません。
届け出を適切に行い、その証明を保管・提出できる体制を整えることが信頼の第一歩です。
郵送でも電子でも、「提出証明」が手元に残るようにすることがポイントです。
そして今後、保安ネットを使った申請が主流になる可能性も高いため、GビズID取得は早めに行っておくのがおすすめです。
PSEビジネスは届け出から始まります。この記事を参考に、確実なスタートを切ってください。
