PSE自主検査は全数検査！輸入者が守るべき記録義務と実務のポイント
副業や小規模ビジネスで中国から電気製品を輸入・販売する方にとって、「PSE対応」は避けて通れない関門です。中でも意外と知られていないのが、自主検査＝全数検査であること、そして検査記録を3年間保存する義務です。
本記事では、自主検査の対象や方法、記録の書き方などを具体的に解説します。特に、特定電気用品とそれ以外の製品で検査方法が異なる点や、誤解されやすい「抜き取り検査」との違いも含め、初めての方にもわかりやすくお伝えします。
1. 自主検査とは？全数検査が原則です
電気用品安全法（PSE法）において、製造または輸入する者には「出荷前検査」の実施と記録の保存義務があります。
【ポイント】
- 検査はすべての製品（全数）を対象に行う必要あり
- 検査結果は記録として3年間保存
意外に思われるかもしれませんが、この検査は抜き取りではなく「全数検査」が前提です。
2. 自主検査の対象と内容
検査方式は、製品の区分により次のように分類されます。
■ 特定電気用品
- 製造工程検査
- 完成品検査
- 試料検査
■ 特定電気用品以外の電気用品
- 外観検査
- 絶縁耐力検査
- 通電検査
例えばリチウムイオン蓄電池であれば、「外観」「出力電圧」が最低限必要です。その他の雑貨家電では、通電と外観検査を中心にチェックされます。
3. 検査記録の記載事項
記録様式に定めはありませんが、次の事項を必ず含める必要があります：
- 製品の品名・型式・仕様概要
- 検査を行った年月日と場所
- 検査担当者名
- 対象製品の数量
- 使用した検査方法・内容
- 検査結果（合否など）
保存期間：検査実施日から3年間。紙・PDF・ExcelいずれもOKですが、改ざん防止の工夫が推奨されます。
4. よくある誤解「抜き取りでいいのでは？」
筆者が以前、経済産業局のセミナーに出席した際、「検査は全数ではなく、抜き取りでいいのでは？」という質問が出て驚いた経験があります。
全数検査が原則です。抜き取りは、特定電気用品でかつ製造工程管理が十分な場合のみ、例外的に認められるケースがありますが、一般的な輸入者にはほとんど適用されません。
記録例のテンプレートがないことも誤解を生む原因の一つ。特に初心者は「どこまで書けばいいの？」と迷いますが、実務的にはExcelで簡単な表を作り、記録を残していけば問題ありません。更には検査ロット毎に工場の責任者が押印しpdf化して保存するとベターです。
5. 書類が見られるタイミングとは？
通常、検査記録は提出義務はありませんが、監査や販売プラットフォームの審査で求められるケースがあります。
Amazonで求められる例：
- 輸入事業届の写し
- PSE試験報告書
- 自主検査記録（全数）
このため、たとえ少量でも記録をきちんと残すことが、スムーズな販売とリスク回避につながります。
6. 簡単にできる検査記録の例
以下は、Excelなどで作れるシンプルな検査記録の一例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 製品名 | USB加湿器 型番：ABC123 |
| 検査日 | 2025年8月1日 |
| 検査場所 | 東京都品川区倉庫内 |
| 検査者 | 山田太郎 |
| 数量 | 100台 |
| 検査方法 | 通電・外観・耐圧試験 |
| 結果 | 全数合格 |
このような記録が100件あっても、テンプレート化すれば意外と簡単に対応可能です。
7. まとめ｜検査を怠るとどうなる？
自主検査の実施と記録保存は法律上の義務です。怠った場合、
- 販売停止
- 経済産業局からの指導・是正命令
- 販売プラットフォームからのアカウント停止
といったペナルティを受ける可能性があります。
輸入ビジネスは自己責任が大きいですが、PSE対応をきちんと行うことで、取引先や購入者からの信頼にも繋がります。
「小規模だから大丈夫」は通用しません。全数検査を正しく理解し、きちんと記録を残すことから始めましょう。
