OEM商品でもPSEは必要？ラベルと製造者責任の落とし穴
副業や小規模ビジネスで中国や東南アジアの工場と連携し、オリジナルブランドとして製品を輸入・販売するOEMビジネスは年々広がりを見せています。ところがこのOEM製品、実は「PSEの落とし穴」が数多く存在します。
この記事では、OEM商品とPSEマークの関係、輸入者が気をつけるべきラベル表示や製造者責任について、品質管理・PSE実務経験者の視点から詳しく解説します。
1. OEM商品でもPSEは必要なのか？
結論から言うと、「OEM商品であっても、PSE対象であれば表示と試験は必要」です。PSEは「販売者が誰か」に関係なく、日本国内で販売される電気製品の安全性を担保する法律だからです。
▼ OEMとPSEの関係を勘違いしやすい理由
- 自社で設計していないから責任はないと思っている
- CEマークがあるからOKと考えている
- 工場がPSE済みだから安心と信じている
しかし、OEM製品であっても、日本の輸入者がPSE適合義務の最終責任者となります。
2. 製造者責任は誰にあるのか？
PSE法における「製造事業者」とは、日本国内で販売目的で製造・輸入する者を指します。つまり海外の工場が試験をしていても、輸入して販売するあなたが製造者になります。
▼ 特定電気用品と一般電気用品での違い
| 区分 | 責任者 | 必要な対応 |
|---|---|---|
| 一般電気用品 | 輸入者 | 自主検査記録の保管、PSEマーク表示 |
| 特定電気用品 | 輸入者 | 登録検査機関での試験、事業者登録、PSEマーク＋届出事業者名 |
3. よくある誤解｜PSE対応済と書かれていたのに…
中国の工場から「PSE済み」と言われる製品は多いですが、確認が必要です。
- 別会社名義の試験結果を流用している
- 型番違いでも同じ報告書を使っている
- 試験自体が行われていない可能性がある
輸入者は技術基準適合確認書・型番照合・自主検査記録を確認・保存すべきです。
4. ラベル表示ミスが招くトラブルとは？
OEM商品は、PSEマークのラベル表示にも注意が必要です。
- 旧社名や他社名義の表示のまま販売
- PSEマークの形式違反（大きさ、配置）
- 輸入者名が記載されていない
これによりAmazonで販売停止、経済産業局からの指導、製品回収などが発生します。
5. OEM製品のPSE対応はどう進めればいい？
- PSE対象品か確認
- 試験資料（技術基準適合確認書）を取得
- 自主検査を実施し記録を保存
- 正しいラベルを作成し表示
- 特定電気用品は届出も行う
外注サポート（試験機関・コンサル）を活用すれば、副業レベルでも対応可能です。
6. 製造者の責任を放棄するとどうなる？
- 販売停止・回収命令など行政処分
- 通関でストップし、損失に
- モールでの販売権剥奪
- 消費者事故による賠償責任
特定電気用品での無表示は刑事罰の対象になることもあるため、特に注意が必要です。
まとめ｜OEMでも「自分が製造者」という意識を持とう
OEMだから工場任せでいい、という考えは通用しません。
PSE対象商品では、試験・表示・記録などを適切に行い、長く安全に販売できる体制を作ることが信頼と実績に繋がります。
